このようなお悩みはありませんか？
- 新しく不動産会社を立ち上げて独立したいが、免許要件を満たしているか分からない
- 専任の宅地建物取引士（宅建士）の常勤性や、事務所の設備要件の判断に迷っている
- 保証協会（ウサギ・ハト）への入会手続きもまとめてプロに任せたい
当事務所の主なサポート内容
宅建業免許を受けるには、独立した事務所スペースの確保（写真撮影による証明が必要）や、専任の宅建士の設置など、非常に厳格な実体要件をクリアしなければなりません。当事務所では、事前の要件診断から申請、さらに営業開始に必要な保証協会への加入手続きまでワンストップで伴走いたします。
📈 新規免許申請
これから新しく不動産業を開始される個人・法人向けに、知事免許または大臣免許の手続きをサポートします。
💼 免許更新、免許換え申請
宅建業免許は5年の有効期限があります。期限切れを防ぎ、スムーズな更新手続きを代行します。また、営業所の拡大に伴い免許換えが必要になった場合の手続きを代行します。
🕊️ 各種変更届出
営業所の移転、代表者や政令使用人の変更などを変更する場合の法的な届出を代行します。
手続きの流れ
- お問い合わせ・ヒアリング： 事務所として使用する物件の構造、専任の宅建士となる方の常勤性、役員様の欠格要件などについて詳細に確認します。
- お見積もり・ご契約： 行政に納付する法定手数料（実費）と、当事務所の報酬額を盛り込んだ明確なお見積もりを提示いたします。
- 事務所の写真撮影・書類作成： 審査で最も重視される事務所の間取り・設備をチェックし、申請に必要な各種証明書類の収集および申請書一式を作成します。
- 行政窓口への申請代行： 当事務所が、都道府県の土木事務所や地方整備局などの担当窓口へ赴き、不備なく申請を完了させます。
- 保証協会への入会・免許交付： 行政の審査期間（知事免許で約1ヶ月前後）の間に、営業保証金の供託に代わる保証協会への入会手続きを進め、免許交付・営業開始となります。