このようなお悩みはありませんか？
- 解体業や建設業に伴い、自社で産業廃棄物の運搬も行えるようにしたい
- 許可要件である「講習会の受講」や「経理的基礎」をクリアしているか不安
- どの都道府県の許可が必要になるか判断が難しい
- 複雑な書類作成や申請手続きに時間を割けない
当事務所の主なサポート内容
産業廃棄物収集運搬業の許可手続きは、各自治体によって独自の審査基準や必要書類が細かく異なります。当事務所では、事前の要件調査から煩雑な書類作成、行政窓口への申請まで、手続きのすべてを一括して代行いたします。
📈 新規許可申請（積替え保管なし）
これから新しく産廃収集運搬業を始める法人・個人事業主様を対象に、全省令に対応した確実な申請書一式を作成します。講習会受講のタイミングや有効期限に関するアドバイスも含め、スムーズな開業まで伴走いたします。
🔄 5年ごとの許可更新・変更許可申請
産廃許可には「5年間」の有効期限があります。期限切れによる失効を防ぐため、スムーズな更新手続きを代行します。また、事業拡大に伴い「取り扱う産業廃棄物の種類（品目）」を追加・変更する場合の手続きも迅速に対応します。
🚚 運搬車両・役員の変更届出
営業車両の買い替え、増車・減車をはじめ、商号や本店の移転、役員の就任・退任など、法規で義務付けられている各種変更届出（事後10日前後などの期限あり）を漏れなく代行し、コンプライアンス維持をサポートします。
💼 経理的基礎（財務要件）の相談・対策
審査で重要視される「直近の決算書（債務超過の有無など）」を事前にチェックします。万が一、財務要件で不許可のリスクがある場合でも、中小企業診断士や税理士の作成した「今後の経営改善計画書」や「追加書類」の添付によるクリア実績を元に、最適な突破口をご提案します。
手続きの流れ
- お問い合わせ・ヒアリング： 品目、自治体、車両状況、講習会受講の有無などをお伺いします。
- お見積もり・ご契約： 法定手数料と報酬額を盛り込んだお見積もりを明確に提示いたします。
- 車両の写真撮影・書類作成： 車両の写真撮影や申請書類作成、必要添付書類を不備なく収集・作成します。
- 行政窓口への申請代行： 管当事務所が轄窓口へ赴き、担当者との面談および書類の提出を行います。
- 審査・許可証の交付： 審査期間を経て許可証が交付され営業がスタートできます。